石破さんの「尖閣」と、石原さんとの“あの対談”

1）石破さんの基本スタンス（かんたんに）

• 尖閣は日本の行政の下（施政下）。まずは海上保安庁が毎日張り付いて法執行、必要なら自衛隊を段階的に出すという設計。

• 日米同盟は“要の柱”。米国は「安保条約5条は尖閣に適用」を何度も明言。エスカレートは避けつつ、抑止は厚く、が基本線。Bloomberg.com

例えると、いきなり張り手じゃなくて、土俵際を固めて押し戻す相撲。地味だけど効くやつ。

2）石原慎太郎さんとの“尖閣対談”って、何を言っていた？

2010年ごろのテレビ対談（生前の石原さんと石破さん）で、

• 石破さんはおおむね「尖閣に自衛隊を置くのが“実効支配”を示す最良の証拠」という趣旨を語り、

• 石原さんは「じゃあ、なぜやらない？ 総理になったらやるのか」と詰める――そんな攻めたやり取りがありました。
  このやり取りは、2025年3月の参院予算委で野党議員から資料として示され、石破首相（当時）も「実効支配を確実にする努力は必要」と答弁しています（直近の“新しい会談”ではなく、過去の対談映像の話です）。松沢.com

補足：石原さんは2012年にワシントン（ヘリテージ財団）で「東京都が尖閣を買う」と表明した張本人。ここから国有化の流れが加速し、日中関係は大揺れに。Bloomberg.comFSight

3）で、石破さんは「本当に置くの？」— 現実的な返し

国会での石破さんの答弁はこういう骨子でした（要約）：

• 「実効支配を確実にする努力は必要」。

• ただし自衛隊の置き方は総合判断（どの島に何を置くのが最も効果的か、海保の任務・法体系、南西諸島の配備全体、米側との運用まで見て決める）。

• 海保の能力増強や法整備の検討も並行して進める。松沢.com+1

要は、「やる気は否定しないが、“賢い順番”で」という現実路線。
（いきなり“常駐”に踏み込むと、中国海警の圧力増・偶発リスク増・通関などの摩擦が跳ねやすい、という読みが背景にあります。）

4）石破路線の「実務メニュー」（段階で考える）

1. 文民・無人から積む：灯台・環境保全などの公務員機能や無人監視・通信中継を先行。

2. 海保を増強：巡視船・ヘリ・無人機、係留設備の量と質を上げる（前面担当）。

3. 自衛隊は“背後から即応”：必要時に海上警備行動等で迅速に上げる設計。

4. 同盟の可視化：「5条は尖閣に適用」を繰り返し明文化しつつ、共同訓練や補給線の整備で抑止を厚く。松沢.comBloomberg.com

すぐCRUSHではなく、“既成事実を積む”。地味だけど長く効くタイプ。

5）不動産屋としての私見：現場は「空気」じゃなく「手続き」で守る

• KYCを深掘り（実質的支配者の確認）、管理規約で運用リスクを絞る。

• 自前のデータ台帳（所有権移転×価格帯×エリア）で“兆し”を早めに掴む。

• 地政テーマに沿った資産配分（供給網・代替素材・物流冗長化は追い風）。
  国の守り方が「手続き×運用」なら、現場の守り方も「KYC×規約×データ」。やることはシンプルです。

6）今日の結論（超要約）

• “石原×石破”の対談では、「自衛隊常駐＝最強の実効支配」と「なら、やるのか？」が核心。これは過去の対談映像として国会でも参照済み。松沢.com

• 石破路線は、やる気を否定せず、順番と総合設計を重視（海保・法整備・南西配備・同盟運用を束ねる）。松沢.com

• “すぐ常駐”はリスクが高い。段階的に既成事実を積むのが現実解。

• 現場はKYC×規約×データで「静かに強く」。それが属国化を遠ざける近道です。

KYC（ケーワイシー）＝ Know Your Customer の略で、「お客さまをちゃんと知る手続き（本人確認＋取引の目的・資金の裏付け確認）」のこと。マネロンやテロ資金、反社の関与を防ぐために、日本でも犯収法（犯罪による収益の移転防止法）で義務づけられています。金融庁警察庁

不動産屋目線のカンタン整理

• なぜ必要？
  法律で、特定の業種（不動産業を含む）に取引時確認（本人確認）・記録保存・疑わしい取引の届出などが義務化されているから。国土交通省

• 何を確認する？（基本）

  1. 本人の氏名・住所・生年月日（個人）／会社情報（法人）

  2. 取引の目的（自用・投資など）や職業／事業内容

  3. 資金の出所（自己資金・借入 等）

  4. 実質的支配者（UBO）：法人の背後で25％超の議決権などで実質支配している個人の確認（※法人形態により見方が異なる）

  5. 継続的モニタリング（不自然な動きがないか）

  6. 記録保存（原則7年）と、疑わしい取引は届出。警察庁国土交通省金融庁

• オンライン対応（eKYC）
  オンライン完結の本人確認方法も整備。近年はなりすまし対策でICチップ読取などへ強化の動き。金融庁+1

• 反社対策
  契約書に反社会的勢力排除条項を入れ、事前チェックを徹底。国交省のモデル条項も参考に。国土交通省

取引タイプ別の“実務チェック表”ミニ版

個人が相手

• 本人確認書類＋現住所の確認

• 取引目的／職業のヒアリングメモ

• 資金の出所（自己資金・融資）

• 制裁・PEP等のスクリーニング（必要に応じて）

• 記録の保存（7年）と不審時の届出判断 金融庁

法人が相手（SPC等ふくむ）

• 登記事項証明書・会社情報

• UBO（実質的支配者）の確定：

  • 議決権25％超の個人がいればその人

  • いなければ代表権者 等で判断（法人形態により異なる）

  • ハイリスクと判断する場合は株主名簿やUBOリスト等の裏取りまで実施

• 取引目的・事業内容の確認／取引後のモニタリング 警察庁国土交通省

ワンポイント：「空気」じゃなく「書類」と「痕跡」。
誰と、何の目的で、どんな資金で取引するのか——紙とデータで説明できる状態にしておけばOK